南国に住むなら沖縄のどこがオススメ?

生活
この記事は約4分で読めます。

想定読者
 ・沖縄への移住をしたい人
 ・住み易い地域を知りたい人
 ・公共サービスを気にする人

日本のなかでも旅行の地に人気の地域は沖縄で2019年にはハワイの旅行客よりも沖縄の旅行客が上回ったと発表されました。
旅行した人の中には沖縄に魅了されて実際に生活したいと考えている方のために記事を書いていきます。

沖縄の公共サービスはどうなの?

今回は財政指数という観点で沖縄を見ましょう。
財政指数とは公共団体が活動する上で必要な支出に対して、収入がどれだけ賄われているかを表します。基本は1.0を上回ると財政が安定し、下回ると税収が公共サービスを運営する上で財源が不足しておりサービスが将来終了する可能性があります。

財政指数がいいと何が起こるの?

この指標が1.0を上回るということは、地方公共団体がサービースを提供するためにの運営費を、自分達の自治体の税収でまかなっているということです。
つまり便利なサービースが”お金がないから今後辞めます!”となることを防ぐことができます。
身近な例として保育園運営や公園の清掃活動などが将来も続けられるということです。

また1.0を超えてると将来に向けての投資がやりやすくなります。子育てを考えると、公立の保育園を新設したり子供の医療費を役所が負担するといったことも可能です。ユニークな地域だと小学校の給食を充実させるために学校専属の給食センターを建てた行政もあります。

逆に1.0を下回ると、行政サービスを続けるだけで赤字になるのでサービス縮小をせざる終えません。少し前に問題になった「小学校の給食が牛乳とパンだけ」といった問題も地域の税収が足りないことで起こる問題です。

自分の子供の小学校がこんな問題を抱えた学校に通わせるのは、親としても良い気分にはなりません。そういった問題を早めに回避するために移住する人は財政指数を確認することをお勧めします。

沖縄の現状はどうなの?

それでは実際に沖縄県の地方公共団体の数値を確認しましょう。
今回は上位5位をランキングにしてみました。

財政力指数ランキング(沖縄県)

1位 那覇市0.74
2位 浦添市0.72
3位 北谷町0.70
4位 宜野湾市0.63
5位 西原町0.60

沖縄県には財政力指数が1.0を超えている地域はありません。ですが沖縄だけがこういった状況かというと違います。全国レベルで都道府県毎のランキングがこちらです。

財政力指数ランキング(全国)

1位 東京都0.93
2位 愛知県0.92
3位 神奈川県0.92
4位 千葉県0.76
5位 埼玉県0.76

こうしてみると沖縄の上位なら全国レベルでも遜色ない公的サービスが充実していることがわかります。那覇市・浦添市と千葉県・埼玉県・大阪府が同じぐらいの数値なので、移住する方は那覇市・浦添市を目指しての移住ならに違和感なく生活を送ることができるのではないでしょうか。

公共団体が赤字に見えるけどなんで生活できるの?

皆さんはランキングをみてどう思いました。中には日本全体が1.0を下回っていることに驚いた方もいると思います。

赤字状態でも地域の財政が破綻をしないのは国から補助金が出ているからです。足りない分は国が消費税などで集めたお金を一部地方に回し、地方はこれで公共サービスをまかなっているのです。

だからって、国からの補助金のみを頼りにしているのはいい傾向とは言いません。補助金の裏には何かしら理由があります。
沖縄では米軍基地を配備している地域が多いため国からの援助も多く、それがしばしば問題視されます。
一番良いのはそれぞれの自治体が自分たちで必要な資金を集め独り立ちすることが大切です。

地域の財政は主に税収です。
そこで移住する人には補助金をだしたり、地域の法人税を安くして企業に来てもらい雇用を生んでくれるように働きかけていくことが大事です。
その結果として住民税が法人税が地域を運営する費用に回り、充実したサービスを居住者に提供できるようになるのです。
ふるさと納税も税収に直結する政策になります。

まとめ

今回はあまり馴染みのない”財政力指数”という視点で沖縄を分析し、那覇市・浦添市が関東圏と並んで、公共サービスがや財政が安定しているという結果になりました。
特にお子さんをお持ちな方は、地域の学校やサービスが充実していることは子供の未来のために重要だとおもいます。

もちろん沖縄県内には他にも魅力溢れる地域はたくさんありますので、今ご自身が住んでいる行政を調べてみて、似たような地域に移住もありだと思います。

これから移住してくる方には末長く沖縄での生活を楽しんでいただきたいです。

タイトルとURLをコピーしました